生成AI研修資料の作り方

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内容確認：2026年11月5日

答え： 生成AIの社内研修資料は、国が無料で公開している資料で骨組みを作れます。ルールは総務省・経済産業省の「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」と個人情報保護委員会の注意喚起、著作権は文化庁の「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」、基礎知識はIPAの「DXリテラシー標準」が使えます（2026-11-05確認）。自社で足すのは、社内で入力してよい情報の線引きと、部署の実際の業務を使った演習の2つです。ただし90分ほどの社内研修は、人材開発支援助成金の多くのメニューが求める「OFF-JT 10時間以上」に届かず、助成の対象になりにくい点に注意してください。

無料で使える公的資料7つ（2026-11-05確認）

資料	出す機関・版	研修のどこに使うか
AI事業者ガイドライン本編・別添・チェックリスト	総務省・経済産業省、第1.2版（2026年3月31日）	「AI利用者」として守る共通の指針、社内ルールの項目出し
生成AIサービスの利用に関する注意喚起等	個人情報保護委員会（2023年6月2日）	個人情報を入力するときの注意。入力ルールの単元
AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス	文化庁	生成物を社外に出す前の確認。著作権の単元
テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）	デジタル庁（2024年5月29日）	リスクの種類と対策の例。主な対象はサービスの開発・提供者なので、利用者向けには要点だけ使う
DXリテラシー標準（デジタルスキル標準 ver.2.0）	IPA（情報処理推進機構）	全社員が知っておく範囲（なぜ使うか・何ができるか）の目安
マナビDX	経済産業省・IPA	受講料無料の講座を探せるポータル。生成AIの講座も検索できる。社員の自習の入口に
事業展開等リスキリング支援コース 2026年8月3日からの改正点	厚生労働省	助成金を使う研修にするなら、汎用的なプロンプト作成研修が対象外になった点の確認

資料をスライドに使うときは、各サイトの利用規約（出典の書き方、第三者の著作物の扱い）を確認してください。多くの府省のサイトは、出典を示せば複製や加工を認める利用規約を置いていますが、図表に第三者の著作物が含まれる場合は別です。
AI事業者ガイドラインの読み方はAI事業者ガイドライン第1.2版を社内研修に使う、入力ルールは個人情報保護委員会の注意喚起と入力ルール、著作権は文化庁「AIと著作権」を社内研修で使うに詳しく書いています。

社内90分研修の組み立て例（本稿の整理）

時間	単元	使う資料	自社で用意するもの
0〜10分	なぜ使うか・何ができて何ができないか	DXリテラシー標準	自社で使えるツール名と契約の範囲
10〜30分	入力してよい情報・いけない情報	個人情報保護委員会の注意喚起、AI事業者ガイドライン	社内の利用ルール（なければ先に作る：社内の生成AI利用ルールの作り方）
30〜65分	演習：部署の定型業務を1つ生成AIでやってみる	—	架空または匿名化した素材、確認の手順
65〜80分	生成物を使う前の確認（事実・著作権）	文化庁のチェックリスト	社外に出す文書の承認の流れ
80〜90分	質疑・次の一歩	マナビDX（自習の入口）	研修後の相談窓口

90分は「全員が最低限そろえる」ための長さです。職種ごとの演習を深めるなら10時間程度の設計が必要になります（職種別AI研修カリキュラムの作り方）。

内製と外部研修の費用の比べ方（本稿の計算）

時間単価3,000円（受講者・作成者とも）と置いた試算です。自社の人件費に置き換えてください。

項目	内製（90分×30名）	外部研修の公開料金の例（10時間×30名）
資料作成・準備	16時間×3,000円＝48,000円	打ち合わせ・社内調整（自社で見積もる）
受講料	0円	1名110,000円×30名＝3,300,000円（日本AI導入支援協会の初学者向けコース、税込、最低10名、2026-11-05確認）
受講者の人件費	30名×1.5時間×3,000円＝135,000円	30名×10時間×3,000円＝900,000円
合計（助成なし）	183,000円	4,200,000円
助成金	OFF-JT 10時間未満は多くのメニューで対象外	条件を満たせば対象になりうる（計画届・支給審査が必要）

2つは研修の深さ（90分と10時間）が違うので、金額だけで比べられません。全社の最低限は内製、部署ごとの業務に入り込む演習は外部、と分ける考え方もあります。
外部研修の総額の内訳は法人向け生成AI研修の費用相場、助成額はAI研修の助成金計算ツールで計算できます。

外部の研修資料を取り寄せたら見るところ

見るところ	理由
研修時間（OFF-JT が何時間か）、形式（eラーニング・ライブ）	助成金の要件（10時間以上、eラーニングは年度1回まで等）に関わる
汎用的なプロンプト作成だけの内容か、職務に関係する内容か	厚労省の「令和8年8月3日からの変更点」で、特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容の研修は事業展開等リスキリング支援コースの助成対象外とされた（経過措置あり。適用の時期は支給要領で確認）
カスタマイズの範囲と費用、演習の素材を誰が作るか	内製との比較のため
研修資料・テンプレートを研修後に社内で使い回せるか	内製の資料に取り込めるかが変わる
「実質無料」「キャッシュバック」の表示	不正受給につながる例がある（「AI研修が実質無料」は危ない）

見積もり依頼の質問表は法人AI研修会社の比較項目にあります。

よくある質問

公的資料をそのまま研修のスライドに貼っていい？

提供元ごとの利用条件と資料個別の権利表示を確認してください。総務省・個人情報保護委員会・デジタル庁は公共データ利用規約、文化庁は文部科学省の規約を案内しています。出典・加工表示や適用除外に注意します。IPAは出所明示と個別の利用条件への従属を案内しており、全資料を同じ条件で自由に改変できるとは判断しません。第三者の図表・写真・ロゴ等は別に権利確認が必要です。

無料の生成AI研修はある？

マナビDX（経済産業省・IPA）で受講料無料の講座を検索できます。法人の全員研修として使えるか（受講管理・修了証の有無）は、各講座の提供元で確認してください。

90分の社内研修でも助成金は使える？

人材開発支援助成金の多くのメニューは OFF-JT 10時間以上が要件です。90分の研修は対象になりにくく、また厚生労働省の「令和8年8月3日からの変更点」で、特定の業務への具体的な適用を伴わない汎用的な内容の研修は事業展開等リスキリング支援コースの助成対象外とされました（経過措置あり。厚生労働省、2026-11-05確認）。対象かどうかは管轄の労働局に事前に相談してください。

ChatGPTの研修資料を外部の研修会社からもらって社内で使い回せる？

研修会社の資料は著作物で、社内での複製・改変の範囲は契約で決まります。契約前に「研修後の社内利用の範囲」を書面で確認してください。

出典（確認日：2026-11-05）

総務省「AI事業者ガイドライン（第1.2版）」 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ai_network/02ryutsu20_04000019.html
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン第1.2版チェックリスト」 https://www.soumu.go.jp/main_content/001064289.pdf
個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」 https://www.ppc.go.jp/files/pdf/230602_alert_generative_AI_service.pdf
文化庁「AIと著作権に関するチェックリスト＆ガイダンス」 https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/pdf/94097701_01.pdf
デジタル庁「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」 https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/c1959599-efad-472e-a640-97ae67617219/a4d5d229/20240529_resources_generalitve-ai-guidebook_01.pdf
IPA「DXリテラシー標準（DSS-L）」 https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/dss/about_dss-l.html
経済産業省・IPA「マナビDX」 https://manabi-dx.ipa.go.jp/
厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース 2026年8月3日からの改正点」 https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf
厚生労働省「令和8年度版事業展開等リスキリング支援コースのご案内（令和8年8月3日版）」（OFF-JT 実訓練時間10時間以上） https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731978.pdf
一般社団法人日本AI導入支援協会「企業向けAI研修（初学者向けコース）」（1名110,000円・最低10名、当サイト2026-10-12確認） https://j-aix.or.jp/training/ai-beginner/

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今回確認した公式情報

確認日：2026年11月5日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。