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ChatGPT研修は助成金の対象外?2026年8月改正と職務別研修・経過措置

事業展開等リスキリング支援コースでは、2026年8月3日版の支給要領で汎用的なプロンプト作成等の訓練が対象外となる例に挙げられています。職務への具体的な適用と訓練全体の要件を確認します。経過措置があるため、受講日だけでは新旧の適用を判断できません。

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令和8年8月3日から、汎用プロンプトやDX概論の研修はリスキリング支援コースの対象外に。職種別への作り替え、人材育成支援コース(45%)、10時間未満なら東京都DXリスキリング助成金(4分の3)の3つの道を、同じ研修費の助成額で比べます。

更新日:2026年10月27日。出典・個別条件は本文の確認日を参照。

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結論

  • 令和8年8月3日から、事業展開等リスキリング支援コースでは、汎用的なプロンプトの作り方やDXの概論のような「職種を問わず共通に必要な訓練」は対象外とされています。
  • 選べる道は3つです。①職種別の内容に作り替えてリスキリング支援コース(中小75%)で出す、②人材育成支援コース(中小45%)で職務との関係を説明する、③3時間以上10時間未満なら東京都DXリスキリング助成金(4分の3)を使う。
  • どの道でも、受講者の職務と研修内容が合っていることが前提です。計画届を出す前に、管轄の労働局(東京都の制度は東京しごと財団)へ相談してください。

8月3日の改正で何が対象外になったか

厚生労働省の変更点の資料では、DX化・GX化の訓練のうち、次の目的のものは対象外とされています。

  • 職業や職務に間接的に必要な知識・技能を習得させるもの
  • 職業や職務の種類を問わず、職業人として共通して必要なもの
資料の例判断理由として示されていること
営業担当者に、生成AIで提案書の構成案作成・文章生成・修正を学ばせる対象営業担当者の具体的な業務に直結している
生成AIを使うための汎用的なプロンプトの作り方対象外特定業務への適用を伴わない
DXの概念、デジタル技術の概要、データ活用の考え方対象外共通知識にとどまる
対象になる訓練を、内容と関係のない職務の人(例:人事や営業)に受けさせる対象外訓練内容に沿った労働者の選定が必要

つまり「何を学ぶか」と「誰が受けるか」の両方が見られます。改正には経過措置があるとされていますが、具体的な条件はこの記事では確認できていません。8月2日以前に計画届を出した場合などは、支給要領と労働局で確認してください。

道1:職種別のカリキュラムに作り替える

同じ生成AI研修でも、受講者の職務に合わせて作り替えると、リスキリング支援コースの対象になる可能性があります。

  1. 受講者を職種ごとに分ける(営業、経理、人事、カスタマーサポートなど)。
  2. 職種ごとに、実際の業務を題材にした演習を中心にする(例:営業なら提案書、経理なら集計や報告書の作成)。
  3. 汎用のプロンプト説明は、演習の前提として短くまとめる。
  4. 実訓練時間を10時間以上にし、OFF-JT(通常業務と分けた研修)として所定労働時間内に行う。
  5. カリキュラムと受講者名簿を持って、計画届の前に労働局へ相談する。

研修の組み立て方はカリキュラムの作り方も参考にしてください。

道2:人材育成支援コースで出す

8月3日の「汎用訓練は対象外」の変更は、リスキリング支援コースの変更点として示されたものです。人材育成支援コースは、10時間以上のOFF-JTで「職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための訓練」が対象です。職務との関係を説明できれば、候補になります。ただし対象になるかは個別に判断されます。

項目(正規雇用労働者等)中小企業大企業
経費助成率45%(賃金要件等を満たすと+15%)30%(+15%)
賃金助成(1人1時間)800円(+200円)400円(+100円)
1人上限(10〜100時間未満)15万円10万円
1事業所1年度の上限1,000万円1,000万円

賃金要件は、訓練終了の翌日から1年以内に賃金を5%以上上げることなどです。

道3:10時間未満なら東京都DXリスキリング助成金

国の2コースは10時間以上が条件です。短い入門研修なら、東京都の制度が候補になります(令和8年度)。

  • 対象:都内で事業を営む中小企業等。自社のDX推進に必要な知識・技能の研修。
  • 時間:総研修時間3時間以上10時間未満。8割以上の受講が必要。
  • 助成:対象経費の4分の3。上限は1人1研修7.5万円、1社1年度100万円。消費税は対象外。
  • 期限:研修開始予定日の1か月前までに申請。受付は令和9年2月28日まで(予算に達すると早く終わる場合があります)。
  • 同じ研修で国や地方公共団体の助成を受けていない・受ける予定がないことが要件です。サブスク型の研修は対象外です。

3つの道の助成額を比べる

中小企業・1人5.5万円(税込、税抜5万円)・20人の場合です。国の2コースは10時間、東京都は8時間の研修とし、所定労働時間内に全員が全時間を受けたと仮定します。国のコースは税込で計算しています(消費税の扱いは労働局に確認)。

道経費助成賃金助成合計
道1:リスキリング支援(75%)4.125万円×20人=82.5万円1,000円×10時間×20人=20万円102.5万円
道2:人材育成支援(45%)2.475万円×20人=49.5万円800円×10時間×20人=16万円65.5万円
道3:東京都(4分の3、税抜)3.75万円×20人=75万円なし75万円

自社の条件は助成金計算ツールで計算できます。リスキリング支援コース全体の要件はリスキリング支援コースの解説にまとめています。

よくある質問

Q. 全社員向けのAIリテラシー研修は、もう助成金を使えませんか?
A. リスキリング支援コースでは汎用的な内容は対象外とされています。人材育成支援コースや、短時間なら東京都の制度が候補です。どちらも個別の判断になるので、事前に相談してください。

Q. 研修会社から「対象になります」と言われました。
A. 判断するのは労働局です。カリキュラムと受講者の職務を持って、計画届の前に労働局へ確認してください。

参考にした情報(確認日:2026年10月27日)

シロボ
シロボのひとこと

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。

新旧の適用と1402の経過措置

支給要領1401は原則として2026年8月3日以降の計画届に適用し、1402には例外があります。事業外訓練では教育訓練機関との契約・申込みが8月2日以前の場合など、従前の扱いとなる条件が規定されています。事業内訓練や定額制サービス等にも確認事項があるため、契約書・申込日と計画届の日付をそろえて管轄の労働局へ確認してください。

今回確認した公式情報

確認日:2026年11月5日。各リンク先の適用日と利用条件をご確認ください。