このコースが想定している訓練
厚生労働省の概要リーフレットでは、対象となる取組を次の3つとしています。
- 新規事業の立ち上げなどの事業展開（3年以内に予定、または過去6か月以内に実施）に伴い、新分野で必要な専門的知識・技能を習得させる訓練
- 事業展開は行わないが、DX（デジタル・トランスフォーメーション）やGX（グリーン・カーボンニュートラル化）に必要な知識・技能を習得させる訓練
- 人事・人材育成計画に基づき、3年以内に予定する業務に必要な訓練（認定経営革新等支援機関の事前確認が必要）
いずれもOFF-JTで10時間以上、かつ受講者の職務に関連する訓練であることが前提です。生成AI研修は2つ目の「DX」に当てはめて検討されることが多い類型です。
助成率と上限（2026年度の資料）
| 区分 | 中小企業 | 大企業 |
|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% |
| 賃金助成（1人1時間あたり） | 1,000円 | 500円 |
| 経費助成の1人あたり上限（10時間以上100時間未満） | 30万円 | 20万円 |
| 同（100時間以上200時間未満） | 40万円 | 25万円 |
| 同（200時間以上） | 50万円 | 30万円 |
| 1事業所1年度の上限 | 1億円 | |
出典は概要リーフレット（2026年4月8日版）です。詳細版パンフレットでは、このコースが「令和４年～８年度の期間限定」で創設され、令和8年度末までの時限措置とされています。2027年度以降の扱いは、本稿の確認日時点の公表資料からは判断できません。
2026年8月3日からの改正点
2026年8月3日以降に提出された計画届に基づく訓練について、厚生労働省は次の2点を示しています（経過措置あり）。
1. 受講回数の上限
同一の労働者が1年度に受けられる訓練の回数上限のうち、eラーニングによる訓練は1年度に1回までとされました。2回目のeラーニングは対象外となり、回数にも数えない扱いが例示されています。
2. 対象とならないDX・GX訓練
職務に間接的に必要な知識の訓練や、職業人として一般的に必要な内容の訓練は対象外とされました。資料では、対象外の例としてDXの基本的な考え方・デジタル技術の概要を学ぶ訓練や、生成AIの汎用的なプロンプト作成を学ぶ訓練が、対象となる例として特定の営業業務と結びついた生成AI研修が挙げられています（いずれも本稿の要約）。
全社員向けの汎用的な生成AI入門は、このコースの経費助成を前提にしにくくなりました。業務別の演習（例：営業資料、問い合わせ対応、データ集計など受講者の実務）を中心に組み、カリキュラムで職務との関係を説明できるかが分かれ目です。最終判断は管轄労働局が行います。
eラーニングで受ける場合の要件
詳細版パンフレットでは、eラーニング・通信制について次の点が示されています。
- 1コースの標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間が1か月以上
- LMS（学習管理システム）等で進捗を確認できること
- 訓練期間内に修了していること
- 事業内訓練（自社で実施する訓練）としてのeラーニング・通信制・定額制は対象外
- 民間の教育訓練機関は、計画届提出時点で講座情報をWebサイトに掲載していること
費用面で対象外になりやすいもの
- AIツールの購入費（訓練の受講費用は対象になり得るが、ツール購入費は対象外と明記）
- 助成金の利用を理由に通常より高く設定された受講料の上乗せ部分
- 事業主が全額を負担していない訓練
- アンケート謝礼や販売協力金などで実質負担が下がる分
また、2026年5月14日付けの支給要領改正により、計画届の提出時期を問わず「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」の提出が必要になりました（同日時点で未申請、または申請済みで未決定のものが対象）。研修会社に、価格の根拠資料を出せるかを契約前に確認しておくと手戻りが減ります。
設備投資加算（2026年4月新設）
中小企業が、訓練で使う機器・設備と同種の「事業展開促進機器等」を新たに導入し、賃金要件（対象労働者全員の毎月決まって支払われる賃金を訓練終了日の翌日から1年以内に5%以上増加）または資格等手当要件（手当を支払い賃金を3%以上増加）を満たした場合に、導入費用の50%が加算されます。生成AI研修で使うクラウドサービスが該当するかどうかは資料からは判断できないため、導入前に労働局へ確認してください。
申請までの期限
電子申請は雇用関係助成金ポータルから行えます。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までが原則なので、研修日程を先に決めてしまうと間に合わないことがあります。
相談先・申込先の選び方
対象になるかどうかは、研修会社の説明ではなく管轄の都道府県労働局（助成金窓口）が判断します。事前相談には、カリキュラム（時間割と各単元の内容）、受講者の職務内容、DXの取組内容を持参すると話が早く進みます。制度の概要や社内の人材育成計画づくりは、厚生労働省委託の「キャリア形成・リスキリング支援センター」でも相談できます。研修会社には、講座情報のWeb掲載、価格の疎明資料、LMSの記録出力、修了証の発行の4点に対応できるかを確認してください。
自社の研修条件を比較する場合（PR・広告）
法人向け生成AI研修の資料案内です。自社の業務課題、対象人数、演習内容、受講期間、税込みの総費用と支払・解約条件を確認してください。助成金の対象・支給、業務削減や投資回収を保証するものではありません。資料取得と有料研修の契約は別です。
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出典・確認日
- 厚生労働省｜人材開発支援助成金（コース一覧・改正のお知らせ）（2026-10-12確認）
- 厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース 概要リーフレット（2026年4月8日版）（2026-10-12確認）
- 厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース 詳細版パンフレット（2026年8月3日版）（2026-10-12確認）
- 厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース 2026年8月3日からの改正点（2026-10-12確認）
- 厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース 設備投資加算の新設（2026-10-12確認）
- 厚生労働省｜雇用関係助成金ポータル（事業展開等リスキリング支援コース）（2026-10-12確認）
- キャリア形成・リスキリング推進事業｜拠点一覧・お問合せ（2026-10-12確認）
助成率・上限は2026年4月8日版リーフレット、eラーニング要件・時限措置は2026年8月3日版パンフレットによります。経過措置の有無で適用される要領が変わるため、計画届の提出日と様式の版を必ず確認してください。
関連ガイド
2026年10月の制度・条件を確認
助成率だけでは受給額は決まりません。事業展開等リスキリング支援コースでは企業規模・時間による1人1訓練の上限があり、eラーニングは中小15万円・大企業10万円、賃金助成なしです。2026年8月3日以降の計画届では汎用的な研修の除外と経過措置にも注意してください。
助成金計算と公的条件、対象外となる汎用研修を確認してください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。