※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月27日
結論
- AI研修の助成額は「研修費×助成率」だけでは決まりません。1人あたりの上限、eラーニングかどうか、受講時間、企業規模で変わります。
- このツールは、厚生労働省の人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース・人材育成支援コース）と東京都DXリスキリング助成金の令和8年度の数字で計算します。
- 結果は目安です。支給は保証されません。対象になるかどうかの判断は、管轄の労働局（東京都の制度は東京しごと財団）へ事前に確認してください。
AI研修の助成額と実質負担を計算する
事業展開等リスキリング支援コース（令和8年度）の数字で計算した目安です。eラーニングの標準学習期間で要件を満たす場合は、対応する標準学習時間へ置き換えて労働局に確認してください。経費助成：中小75%・大企業60%、1人あたり上限（10〜100時間未満 30万円/20万円、100〜200時間未満 40万円/25万円、200時間以上 50万円/30万円、eラーニング・通信制 15万円/10万円）。賃金助成：所定内1時間あたり中小1,000円・大企業500円（eラーニング・通信制は対象外）。1事業所1年度の上限1億円。研修費に消費税を含めるかは、計画届の前に労働局で確認してください。支給は審査で決まり、この計算は支給を保証しません。出典：厚生労働省「人材開発支援助成金」パンフレット（令和8年8月3日版）、東京都「DXリスキリング助成金」募集要項（令和8年度）。確認日：2026年10月27日。
使い方
- 企業規模は、中小企業・大企業の区分を下の公的基準で確認して選びます。
- 計算対象は事業展開等リスキリング支援コースです。人材育成支援コースの表は制度比較用で、ツールの選択肢には含みません。
- 研修形式、1人あたりの税込研修費、人数、実訓練時間、所定内時間、職務との関係を入力します。
- 3〜10時間未満は、東京都の対象条件を確認済みの場合のみ東京都制度の参考額を表示します。
- 人件費・代行費を含む正味負担は、下の式を使って別途計算してください。
条件別の試算例：時間・内容・形式で助成額はどう変わるか（1人11万円×10人）
1人11万円（税込）の研修を10人が受ける場合、中小企業が職務に直結する内容を12時間受けると経費助成は750,000円、賃金助成は120,000円です。10時間未満の8時間研修は国のコースの対象外ですが、都内の中小企業等で要件を確認できれば東京都の制度で750,000円の目安になります。汎用的なプロンプト研修やDX概論が中心だと、国のコースの助成見込みは0円です。
| 条件 | 企業規模 | 研修の形式 | 1人の実訓練時間 | 内容 | 経費助成 | 賃金助成 | 研修費の自己負担 | 研修費に対する実際の助成割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| A：中小企業・職務に直結・12時間 | 中小企業 | 通学・同時双方向 | 12時間 | 職務に直結する内容 | 750,000円 | 120,000円 | 350,000円 | 68.2% |
| B：中小企業・8時間の研修（東京都） | 中小企業（都内・要件確認済み） | 通学・同時双方向 | 8時間 | 職務に直結する内容 | 750,000円 | 0円 | 350,000円 | 68.2% |
| C：中小企業・汎用的な内容 | 中小企業 | 通学・同時双方向 | 12時間 | 汎用的な内容が中心 | 0円 | 0円 | 1,100,000円 | 0.0% |
| D：大企業・eラーニング | 大企業 | eラーニング・通信制 | 12時間 | 職務に直結する内容 | 600,000円 | 0円 | 500,000円 | 54.5% |
計算式：経費助成（1人）＝税抜の研修費×助成率（中小75%・大企業60%）、ただし1人あたりの上限（eラーニング・通信制は中小15万円・大企業10万円）まで。経費助成（合計）＝1人分×人数。賃金助成＝1時間あたりの額（中小1,000円・大企業500円）×所定内の訓練時間×人数（eラーニングと東京都の制度は0円）。東京都の制度は、税抜の研修費×4分の3（1人7.5万円・1社1年度100万円まで）。研修費の自己負担＝税込の研修費×人数－経費助成。
- 1人あたり研修費110,000円（税込）と受講者10人はツールの初期値で、特定の研修会社の価格ではありません。研修費は「税込で入力（税抜で計算）」の初期設定のまま計算しています。
- 助成率・上限・賃金助成の額は、このページの表と同じ事業展開等リスキリング支援コース（令和8年度）と東京都DXリスキリング助成金（令和8年度）の数字です（確認日：2026年10月27日）。
- 受講中の人件費と代行費は含みません。支給は審査で決まり、この計算は支給を保証しません。対象になるかは管轄の労働局（東京都の制度は東京しごと財団）に確認してください。
- 上の表は、このページの計算ツールに条件を入れて出した試算例です。実際の金額は、契約内容や公式の見積もりで確認してください。
| 主たる事業 | 資本金等 | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
出典：事業展開等リスキリング支援コース パンフレット（令和8年8月3日版）p.12。
計算式
ツールの中で使っている式をすべて公開します。
- 経費助成（1人）＝ 1人の研修費 × 助成率。ただし1人あたりの上限を超えた分は出ません。
- 経費助成（合計）＝ 1人分 × 人数。1事業所1年度の上限で頭打ちにします。
- 賃金助成＝ 1時間あたりの額 × 所定内の訓練時間 × 人数。eラーニングと東京都の制度は0円です。
- 研修費の自己負担＝ 研修費の総額 − 経費助成
- 正味負担＝ 研修費の総額 ＋ 受講中の人件費 ＋ 代行費 − 経費助成 − 賃金助成
- 実効助成率＝ 経費助成 ÷ 研修費の総額
賃金助成は、受講中に払う賃金への補てんです。研修費の値引きではないので、「研修費の自己負担」と「正味負担」を分けて表示します。
| 項目 | リスキリング支援（中小） | リスキリング支援（大企業） | 人材育成支援・正規（中小） | 人材育成支援・正規（大企業） |
|---|---|---|---|---|
| 経費助成率 | 75% | 60% | 45%（要件を満たすと＋15%） | 30%（＋15%） |
| 賃金助成（1人1時間） | 1,000円 | 500円 | 800円（＋200円） | 400円（＋100円） |
| 1人上限 10〜100時間未満 | 30万円 | 20万円 | 15万円 | 10万円 |
| 1人上限 100〜200時間未満 | 40万円 | 25万円 | 30万円 | 20万円 |
| 1人上限 200時間以上 | 50万円 | 30万円 | 50万円 | 30万円 |
| eラーニング・通信制の上限 | 1人1訓練15万円 | 1人1訓練10万円 | 時間区分の上限と同じ | 時間区分の上限と同じ |
| 1事業所1年度の上限 | 1億円 | 1億円 | 1,000万円 | 1,000万円 |
東京都DXリスキリング助成金は、総研修時間3時間以上10時間未満の研修が対象で、助成率は4分の3、上限は1人1研修7.5万円、1社1年度100万円です（令和8年度）。
計算例（検算用）
ツールの結果と同じになるか、手で計算して確かめた例です。すべて中小企業・大企業の判定と時間の要件を満たしている前提です。
| 例 | 条件 | 経費助成 | 賃金助成 | 研修費の自己負担 | 実効助成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| A | 中小・リスキリング・同時双方向12時間・1人11万円（税込）×10人 | 82.5万円（税抜10万円で計算すると75万円） | 12万円 | 27.5万円（税抜で計算すると35万円） | 75%（税抜で計算すると約68%） |
| B | 大企業・リスキリング・同時双方向20時間・1人44万円×20人 | 1人26.4万円→上限20万円、計400万円 | 20万円 | 480万円 | 約45% |
| C | 中小・リスキリング・eラーニング10時間・1人22万円×1人 | 16.5万円→上限15万円 | 0円 | 7万円 | 約68% |
| D | 中小・人材育成支援・10時間・1人5.5万円×30人 | 74.25万円 | 24万円 | 90.75万円 | 45% |
例Aで、受講中の人件費を時給3,000円とすると、3,000円×12時間×10人＝36万円です。正味負担は 110万円＋36万円−82.5万円−12万円＝51.5万円になります。
例Bのように1人の研修費が高いと、上限で頭打ちになり、「60%」より低くなります。くわしくは助成金が「75%」にならない理由で説明しています。
注意
- 10時間未満は国の制度の対象外です。3時間以上10時間未満なら、東京都の制度が候補になります（都内の中小企業等が対象）。
- eラーニングは年度1回まで（リスキリング支援コース。令和8年8月3日以降の計画届から）。1人が1年度に受けられる訓練は3回までです。くわしくはeラーニングの研修はいくら戻るかへ。
- 汎用的なプロンプト研修やDXの概論は、リスキリング支援コースの対象外とされています（令和8年8月3日から）。対象外になったときの3つの道も確認してください。
- 税込か税抜か：国の支給要領は、経費の支給対象の項目に「消費税」を挙げています。ただし、受講料の消費税をどう扱うかを書いたQ&Aは見つかりませんでした。ツールは両方を出すので、労働局に確認してください。東京都の制度は、募集要項で消費税を対象外としています。
- 「実質無料」をうたう提案に注意：アンケート協力金や営業協力金で研修費を実質的に減らすと、経費助成の対象外とされています（パンフレット p.22）。
- 期限：計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内で、それまでに研修費を全額支払います。流れは申請スケジュールにまとめています。
よくある質問
Q. 計算結果どおりに支給されますか？
A. 保証されません。訓練内容・受講者の職務・受講率・書類などで判断されます。個別の判断は管轄の労働局へ確認してください。
Q. 賃金助成は研修費から引いてよいですか？
A. 賃金助成は受講中の賃金への補てんです。このツールでは、研修費の自己負担には入れず、人件費を含めた「正味負担」の計算にだけ入れています。
Q. 国の制度と東京都の制度を同じ研修で使えますか？
A. 東京都の募集要項は、国や地方公共団体から同じ研修への助成を受けていないこと、受ける予定がないことを要件にしています。同じ研修での併用はできないと考えて計画してください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。