事業者向けの注意点（原文の要旨）
個人情報を含むプロンプトを入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認する。
本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性がある。入力する場合は、サービス提供事業者が当該個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認する。
一般の利用者向けに示されたリスク
- 入力された個人情報が機械学習に利用され、他の情報と統計的に結びついた上で、正確または不正確な内容で出力されるリスク
- 応答結果に不正確な内容（不正確な個人情報を含む）が含まれるリスク
- 利用規約やプライバシーポリシー等を十分に確認し、入力する情報の内容を踏まえて判断すること
社員が私用アカウントで業務の情報を入力するケースもあるため、全社研修ではこの一般利用者向けの3点もあわせて扱います。
研修で教える3つの確認
「学習に使わない設定か」は個人が判断するのではなく、会社が利用を認めるサービスと設定を一覧にし、研修ではその一覧を使う練習をするのが現実的です。
社内ルールに書く項目の例
| 項目 | 書き方の例 |
|---|---|
| 利用できるサービス | 会社が契約し、入力データを学習に利用しない設定を確認したサービスに限る |
| 入力禁止の情報 | 顧客・取引先・社員の氏名や連絡先などの個人データ（許可された用途を除く） |
| 匿名化の方法 | 氏名・番号を記号に置き換え、組み合わせで特定できる情報も削る |
| 誤入力時の対応 | 入力した内容・時刻・サービスを記録し、情報管理責任者へ報告 |
上の表は本稿の例示です。自社のプライバシーポリシーで定めた利用目的との整合は、法務担当や専門家と確認してください。
相談先・申込先の選び方
個人情報保護法の解釈に関する一般的な質問は、個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」（電話03-6457-9849、平日9:30〜17:30）で事業者からも受け付けています。個別の契約や委託先管理の判断は、弁護士など専門家への相談が適しています。研修会社を選ぶ際は、演習で使うサンプルデータが架空のものか、受講者が自社データを入力する演習がある場合にどのサービス・設定を使うかを事前に確認してください。
自社の研修条件を比較する場合（PR・広告）
法人向け生成AI研修の資料案内です。自社の業務課題、対象人数、演習内容、受講期間、税込みの総費用と支払・解約条件を確認してください。助成金の対象・支給、業務削減や投資回収を保証するものではありません。資料取得と有料研修の契約は別です。
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出典・確認日
- 個人情報保護委員会｜生成AIサービスの利用に関する注意喚起等（2026-10-12確認）
- 個人情報保護委員会｜生成AIサービスの利用に関する注意喚起等（別添1、令和5年6月2日）（2026-10-12確認）
- 個人情報保護委員会｜個人情報保護法相談ダイヤル（2026-10-12確認）
- 総務省・経済産業省｜AI事業者ガイドライン 令和7年度の更新内容（2026-10-12確認）
注意喚起は2023年6月2日の公表です。個人情報保護法の改正動向は個人情報保護委員会のサイトで確認してください。
同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。