社内の生成AI利用ルールの作り方｜公的資料から決める8項目

8項目と根拠資料

項目	決めること	根拠にした資料
1. 対象サービス	会社が利用を認めるサービスと契約形態、学習利用の設定	個人情報保護委員会注意喚起
2. 入力してよい情報	個人データ・機密情報の扱い、必要最小限の原則	注意喚起、AI事業者ガイドライン（データ最小化）
3. 出力の確認	誤った出力の確認方法、数値・出典の再確認	AI事業者ガイドライン
4. 人の判断が必要な業務	出力をそのまま使わない業務の一覧	AI事業者ガイドライン（人間の判断の介在）
5. 社外利用の承認	生成物を社外に出す前の類似性確認と承認者	文化庁チェックリスト＆ガイダンス
6. 記録	プロンプト・生成過程・自動化ツールの操作履歴の保存	文化庁ガイダンス、AI事業者ガイドライン
7. 事故時の報告	誤入力・情報漏洩・苦情の報告先と期限	本稿の整理
8. 見直し	見直しの頻度と担当、研修内容への反映	本稿の整理

個人情報保護委員会は、個人データを含むプロンプトを入力する場合、サービス提供事業者が機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。この確認は社員個人ではなく会社が行い、ルールには「確認済みのサービス一覧」を別表として付けると運用しやすくなります。

AI事業者ガイドライン第1.2版のAI利用者向け記載は、重大な影響や被害が生じ得る場合に人間の判断を介在させる仕組みを重要としています。採用・人事評価・与信・顧客への回答などを列挙しておくと現場が迷いません。

文化庁のガイダンスは、AI生成物を利用する前に既存の著作物と類似していないかを確認すること、生成過程を確認できる状態にしておくことを挙げています。

第1.2版でAIエージェント（環境を感知し自律的に行動するAIシステム）の記載が加わりました。メール送信やファイル操作を自動で行うツールを導入する場合は、実行してよい操作の範囲、定期的な操作履歴の確認者、停止の手順をルールに追加します。

就業規則や情報管理規程との関係、懲戒の扱いを含める場合は、社会保険労務士や弁護士に確認してください。ルールの雛形を研修会社から受け取る場合は、どの公的資料のどの版を根拠にしているかを確認し、自社の利用サービスに合わせて修正します。

法人向け生成AI研修の資料案内です。自社の業務課題、対象人数、演習内容、受講期間、税込みの総費用と支払・解約条件を確認してください。助成金の対象・支給、業務削減や投資回収を保証するものではありません。資料取得と有料研修の契約は別です。

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「根拠にした資料」は各項目の考え方の出典です。表中の「本稿の整理」は公的資料に直接の記載がなく、運用上の観点として本稿が加えた項目です。