AI事業者ガイドライン第1.2版を社内研修に使う｜「AI利用者」として押さえる項目

ガイドラインの版と公表日

第1.2版では本編・別添・チェックリスト・ワークシート（Excel）が公開され、第1.1版からの見え消し版もあります。ガイドラインはAIに関わる主体をAI開発者・AI提供者・AI利用者に分けており、外部の生成AIサービスを業務で使う企業はAI利用者の記載が中心になります。

第1.2版（令和7年度更新）の主な内容

• AIエージェント・フィジカルAIの追加：AIエージェントを「特定の目標を達成するために、環境を感知し自律的に行動するAIシステム」と定義し、便益・リスク・留意事項を追記
• リスク記載の見直し：リスクベースアプローチの説明を追加、マルチモーダル生成AIによるプライバシー侵害や教育分野のリスクなどを更新
• 主体区分の整理：ファインチューニング等の事後学習はAI開発者の役割と明記、RAGなど役割が不明確だった箇所を整理
• 国内外の動向の反映：AI法、AIセキュリティガイドライン、生成AI調達ガイドラインなど
• 使いやすさの改善：これからAIガバナンスを始める事業者向けの「活用の手引き（案）」を公表

AI利用者向けに追記された留意点

令和7年度の更新内容では、AI利用者向けの記載（別添5）に次の趣旨が加えられています。研修の「やってはいけないこと」ではなく「運用で確認すること」として教えると現場に定着しやすい項目です。

• AIエージェントなど自律的に動くAIは、定期的に操作履歴を確認し、報告する
• コード生成が容易になった分、生成物の保守・更新が難しくなる可能性があり、社内にノウハウを蓄積する
• 重大な影響や被害が生じ得る場面では、人間の判断を介在させる仕組みを置く
• 意図しない情報漏洩の被害を抑えるため、入力データを必要最小限にする（データ最小化）

研修に組み込む方法

チェックリストとワークシートは、社内ルールの点検表のたたき台として使えます。全項目を一度に満たす必要はなく、自社が使う範囲に絞って選びます。

AI法との関係

「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（AI法）は2025年6月4日に公布・一部施行され、同年9月1日にAI戦略本部の設置に係る規定を含め全面施行されました。ガイドライン第1.2版はこの法律の動向を反映しています。ガイドラインは法律そのものではないため、社内研修では「法律で禁止されていること」と「ガイドラインが推奨すること」を分けて説明すると誤解が生じにくくなります。

相談先・申込先の選び方

自社のAIガバナンスをどこから始めるか迷う場合は、まず「活用の手引き（案）」とチェックリストを読み、AI利用者として当てはまる項目に印を付けてから、研修会社や顧問の専門家に相談します。個人情報や著作権が関わる判断は、個人情報保護委員会や文化庁の資料、必要に応じて弁護士への確認を組み合わせてください。

出典・確認日

• 総務省｜AI事業者ガイドライン（第1.2版ほか）（2026-10-12確認）
• 総務省・経済産業省｜AI事業者ガイドライン 第1.2版 本編（2026-10-12確認）
• 総務省・経済産業省｜AI事業者ガイドライン 第1.2版 別添（2026-10-12確認）
• 総務省・経済産業省｜AI事業者ガイドライン 第1.2版 チェックリスト（2026-10-12確認）
• 総務省・経済産業省｜AI事業者ガイドライン 令和7年度の更新内容（2026-10-12確認）
• 総務省・経済産業省｜AI事業者ガイドライン 活用の手引き（案）（2026-10-12確認）
• 内閣府｜AI法 全面施行 -次なるフェーズへ-（2026-10-12確認）

更新内容の要約は総務省・経済産業省の「令和7年度の更新内容」資料によります。ガイドライン本文の具体的な記載は第1.2版本編・別添で確認してください。

関連ガイド

記事一覧へ戻る