研修で扱う4つのテーマと根拠
| テーマ | 公的資料が示していること(要旨) | 出典 |
|---|---|---|
| 個人情報の入力 | 利用目的の範囲内か確認。個人データを入力する場合、提供事業者が機械学習に利用しないこと等を確認 | 個人情報保護委員会(2023年6月2日) |
| 生成物の著作権 | 類似性・依拠性で判断。利用前に既存の著作物と類似していないか確認 | 文化庁(2024年7月31日) |
| データ最小化・人の判断 | 情報漏洩の被害を抑えるデータ最小化、重大な影響がある場面での人間の判断の介在 | AI事業者ガイドライン第1.2版(2026年3月31日) |
| 自律的に動くAI | AIエージェント等は定期的な操作履歴の確認・報告 | 同上 |
教え方:禁止事項より確認手順
研修では、それぞれの段階で「迷ったときにどうするか」を決めておきます。例えば入力前に迷ったら入力しない・匿名化する、社外利用前に迷ったら承認者に回す、などです。
演習問題の作り方
- 実際の業務文書に似た架空の文書を用意し、入力してよい部分・削る部分を選ばせる
- 誤りを含む生成結果を配り、確認手順で誤りを見つけさせる
- 既存作品の名前を入れたプロンプト例を示し、何が問題になり得るかを話し合う
- 誤入力をしてしまった場面を想定し、報告の流れを確認する
社内ルールとの関係
研修の内容は社内の利用ルールと一致している必要があります。ルールがまだない場合は、研修より先に最低限の項目(利用できるサービス、入力してよい情報、社外利用の承認、事故時の報告)を決めてください。項目の詳しい作り方は社内の生成AI利用ルールの作り方で解説しています。
相談先・申込先の選び方
個人情報保護法の一般的な質問は個人情報保護委員会の「個人情報保護法相談ダイヤル」で、事業者からも受け付けています。著作権や契約の個別判断は弁護士へ。研修会社には、情報管理の単元がどの公的資料のどの版に基づくか、演習でどのサービス・設定を使うかを確認してください。
自社の条件を整理してから相談する
比較表と計算結果を手元に残し、対象範囲・費用・成果条件を公式ページで確認してください。
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自社の研修条件を比較する場合(PR・広告)
法人向け生成AI研修の資料案内です。自社の業務課題、対象人数、演習内容、受講期間、税込みの総費用と支払・解約条件を確認してください。助成金の対象・支給、業務削減や投資回収を保証するものではありません。資料取得と有料研修の契約は別です。
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出典・確認日
- 個人情報保護委員会|生成AIサービスの利用に関する注意喚起等(別添1、令和5年6月2日)(2026-10-12確認)
- 個人情報保護委員会|個人情報保護法相談ダイヤル(2026-10-12確認)
- 文化庁|AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(2024年7月31日)(2026-10-12確認)
- 総務省|AI事業者ガイドライン(第1.2版ほか)(2026-10-12確認)
- 総務省・経済産業省|AI事業者ガイドライン 令和7年度の更新内容(2026-10-12確認)
各資料の公表日は表中に記載しています。改訂の有無は各機関のサイトで確認してください。


同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。