法人AI研修会社の比較項目｜見積もり質問表

見積もり依頼に添える質問表

分類	質問	確認する理由
料金	1名単価・1開催単価・月額のどれか。最低人数、追加料金（カスタマイズ、教材、修了証）	総額を同じ人数で比べるため
形式・時間	録画視聴か講師とのリアルタイムか。実訓練時間・標準学習時間	助成金の時間要件とeラーニング回数制限
カリキュラム	単元ごとの内容・時間・受講者の職務との関係	汎用的な訓練は事業展開等リスキリング支援コースの対象外（2026年8月〜）
受講記録	出欠、LMSログ、課題提出、修了証の発行形式	支給申請と効果測定
助成金資料	価格の疎明資料（様式第28号）への協力、講座情報のWeb掲載	2026年5月の要領改正、計画届時点の掲載要件
情報管理	演習で使うサービスと設定、受講者データの扱い	個人情報保護委員会の注意喚起
成果物	研修で作ったテンプレート・資料の社内利用の範囲	研修後の展開
受講後支援	質問対応の期間、追加費用	定着とROI

回答の比べ方

各社の回答を上の表の列にそのまま書き込み、空欄（回答なし）を残したまま比較します。空欄を推測で埋めると、比較の前提が崩れます。料金は人数別の総額計算と同じ形式で1名あたりに換算してください。

公開情報だけで確認できること・できないこと

公式サイトで料金を公開している研修もあります。たとえば一般社団法人日本AI導入支援協会の初学者向けコースは、1名110,000円（税込）・最低催行10名・完全オンライン600分と公式に記載しています。一方、業種・部署別のカスタマイズ研修は同協会でも個別見積もりの案内です。公開情報で比べられるのは条件の一部に限られるため、質問表への回答で補います。

助成金をうたう案内を見るときの注意

「助成金で実質○円」という表示は、どのコース・どの助成率・どの要件を前提にしているかを確認する
助成金の利用を理由に通常より高い受講料が設定されている場合、上乗せ分は対象経費にならないことがある
対象可否を判断するのは研修会社ではなく管轄労働局
アンケート謝礼や販売協力金などで実質負担が下がる分は経費助成から除かれる

相談先・申込先の選び方

最終候補を2〜3社に絞ったら、同じカリキュラム案を持って管轄労働局へ事前相談し、対象になり得るかを確認してから契約します。契約書では、キャンセル規定、受講者の差し替え、日程変更の扱い、成果物の利用範囲を確認してください。

自社の条件を整理してから相談する

比較表と計算結果を手元に残し、対象範囲・費用・成果条件を公式ページで確認してください。

法人向け研修の内容を確認する

広告：業種・職種別カスタマイズ可能な企業向けAI研修。リンク先で申込み・契約等が成立した場合、当サイトが報酬を受け取ることがあります。掲載は推奨順位や計算結果を左右しません。

自社の研修条件を比較する場合（PR・広告）

法人向け生成AI研修の資料案内です。自社の業務課題、対象人数、演習内容、受講期間、税込みの総費用と支払・解約条件を確認してください。助成金の対象・支給、業務削減や投資回収を保証するものではありません。資料取得と有料研修の契約は別です。

この広告リンクを経由した申し込み等により、当サイトに報酬が支払われることがあります。

出典・確認日

一般社団法人日本AI導入支援協会｜企業向けAI研修（初学者向けコース）（2026-10-12確認）
厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース詳細版パンフレット（2026年8月3日版）（2026-10-12確認）
厚生労働省｜事業展開等リスキリング支援コース 2026年8月3日からの改正点（2026-10-12確認）
厚生労働省｜人材開発支援助成金（コース一覧・改正のお知らせ）（2026-10-12確認）
厚生労働省｜受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）（2026-10-12確認）
個人情報保護委員会｜生成AIサービスの利用に関する注意喚起等（別添1、令和5年6月2日）（2026-10-12確認）

質問表は本稿の整理です。料金の例は確認日時点の公式記載で、各社の料金や条件は変更されることがあります。