計算の前提
- 受講料:一般社団法人日本AI導入支援協会「企業向けAI研修(初学者向けコース)」の公式記載、1名110,000円(税込)、標準学習時間600分(10時間)、最低催行人数10名
- 受講中の人件費:1時間3,000円と仮定(当サイトの計算機の初期値)
- 効果:受講者×実利用率×1人あたり月間削減時間×3,000円
- 研修後のツール利用料、社内準備の工数は含めない
人数別の総費用(本稿の計算)
| 人数 | 受講料(税込) | 受講中の人件費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 10名 | 1,100,000円 | 300,000円 | 1,400,000円 |
| 30名 | 3,300,000円 | 900,000円 | 4,200,000円 |
| 50名 | 5,500,000円 | 1,500,000円 | 7,000,000円 |
1名あたりでは140,000円です。人数が増えても1名単価が変わらない料金体系では、回収期間は人数によらず同じになります。
3シナリオの回収期間(助成金なし)
| シナリオ | 実利用率 | 月間削減時間/人 | 1名あたり月間効果 | 回収期間 |
|---|---|---|---|---|
| 慎重 | 40% | 2時間 | 2,400円 | 約58.3か月 |
| 基準 | 60% | 3時間 | 5,400円 | 約25.9か月 |
| 上振れ | 80% | 5時間 | 12,000円 | 約11.7か月 |
利用率と削減時間の組み合わせで、回収期間は約5倍の幅になります。研修そのものより、受講後に実際に使われるかどうかが結果を左右することがわかります。
助成金を仮に使えた場合(本稿の計算)
対象になるかどうかは労働局の判断であり、以下は計算上の仮定です。消費税の扱いを含めた対象経費は支給要領で確認が必要なため、ここでは税抜相当額100,000円を対象経費と仮定しました。
| 仮定 | 経費助成/人 | 賃金助成/人 | 実質負担/人 | 慎重 | 基準 | 上振れ |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース(中小・正規、加算なし:45%、800円/時) | 45,000円 | 8,000円 | 87,000円 | 約36.3か月 | 約16.1か月 | 約7.3か月 |
| 事業展開等リスキリング支援コース(中小:75%、1,000円/時) | 75,000円 | 10,000円 | 55,000円 | 約22.9か月 | 約10.2か月 | 約4.6か月 |
事業展開等リスキリング支援コースは、2026年8月3日以降の計画届から、生成AIの汎用的なプロンプト作成のような汎用的な内容の訓練を対象外としています(要約)。上の行は、業務に直結する内容として対象と認められた場合の計算です。入門コースがそのまま対象になるという意味ではありません。
自社の数字に置き換えるときの注意
- 削減時間は研修前に対象業務の所要時間を測っておき、受講後と比べる
- 実利用率は「月に1回以上業務で使った人の割合」など定義を決めてから測る
- 助成金は支給決定まで収入として扱わず、まず助成なしで判断する
- 品質向上やミスの減少は時間換算せず、別の指標で記録する
トップページの計算機で、自社の人数・単価・削減時間を入れて同じ計算ができます。
相談先・申込先の選び方
研修会社に見積もりを依頼する際は、この試算表と同じ項目(人数、時間、受講料、受講後の支援内容)で回答してもらうと比較できます。助成金の見込みを試算に入れる場合は、管轄労働局での事前確認の結果を前提条件として稟議書に明記してください。
自社の研修条件を比較する場合(PR・広告)
法人向け生成AI研修の資料案内です。自社の業務課題、対象人数、演習内容、受講期間、税込みの総費用と支払・解約条件を確認してください。助成金の対象・支給、業務削減や投資回収を保証するものではありません。資料取得と有料研修の契約は別です。
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出典・確認日
- 一般社団法人日本AI導入支援協会|企業向けAI研修(初学者向けコース)(2026-10-12確認)
- 厚生労働省|人材育成支援コース 概要リーフレット(2026年4月8日版)(2026-10-12確認)
- 厚生労働省|事業展開等リスキリング支援コース 概要リーフレット(2026年4月8日版)(2026-10-12確認)
- 厚生労働省|事業展開等リスキリング支援コース 2026年8月3日からの改正点(2026-10-12確認)
受講料は確認日時点の公式記載です。人件費・利用率・削減時間は仮定値であり、特定の研修の効果を示すものではありません。
関連ガイド
2026年10月の制度・条件を確認
研修受講料の消費税を対象経費に含める扱いは、申請するコースの要領と労働局で確認してください。この例の税抜前提を、そのまますべての制度に当てはめないでください。東京都DXリスキリング助成金は消費税を対象外と明記しています。

同じ前提で比べると、違いを確かめやすいよ。